テクニカルソフトウェア株式会社はコンピュータシステムの開発等、いわゆるＩＴ業務を生業としています。 そのような企業の特性として、お客様、従業者、一般の方を識別しうる情報（以下、｢個人情報｣といいます。）を 取り扱う機会が多い業者であることを意識し、従業者全員が個人情報の保護に取り組むことを誓うとともに、 次の通り個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言します。

1. 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守し、当社の事業規模を考慮した、 個人情報の取得、利用、提供、取扱いの委託および管理についての社内ルールあるいは手順等 （当社に於いては、これらを総称して『個人情報保護マネージメントシステム』と呼んでいます。） を策定し、継続的改善をしてまいります。

2. 個人情報は、利用目的・提供の有無等を明確に、適法かつ公正な手段をもって取得し、目的外利用はいたしません。また、そのための措置を講じます。

3. 当社が取り扱う個人情報の紛失、滅失、毀損や漏洩、あるいは個人情報への不正アクセス、破壊、改竄などの行為に対して、 適切な予防措置、セキュリティ対策を講じ、予防ならびに是正に取り組んでまいります。

4. 個人情報を取り扱う業務を委託する場合、あるいは個人情報取り扱いの全部または一部を委託する場合は、 十分な個人情報保護水準を満たす委託先を選定し、その委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

5. 苦情・相談窓口を開設し、個人情報の取り扱いに関するご質問、ご苦情等に対応いたします。


この方針は当社のホームページに掲載するとともに、一般の方にも苦情・相談窓口を通じていつでも入手できます。



※個人情報に関する法令、その他規範の参照はこちら

●プライバシーマーク制度について

テクニカルソフトウェア株式会社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「個人情報の取扱について適切な保護措置を講じる体制を整備している事業者」として評価・認定を受け、「プライバシーマーク制度」の認定を取得いたしました。 今後もお客様をはじめとする個人情報については、細心の注意をもってお取扱をさせていただくとともに、尚一層の顧客サービスに努めて参りますので、宜しくお願い申し上げます。 シンボル 適合規格 JIS Q 15001:2006 準拠 認定番号 第 20000026(03) 号 認定機関 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 有効期間満了日 平成25年8月5日

●「個人情報の保護に関する法律」に関する公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「法」といいます。）に関して、以下の事項を公表致します。（「本人が容易に知り得る状態 に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

個人情報取扱事業者の名称 テクニカルソフトウェア株式会社 個人情報保護管理者の職名、所属及び連絡先 テクニカルソフトウェア株式会社・ＩＴソリューション室・室長 06-6281-1041 すべての個人情報の利用目的 利用目的 　個人情報は、それぞれ次の目的のために利用させていただきます。 お客さまに関する個人情報 当社の製品及びサービスの開発、案内及び提供のため。 当社のイベント、キャンペーン及びセミナーの企画、案内及び実施のため。 契約又は取引の履行のため。 業務上の連絡のため。（各種挨拶状の送付及び慶弔に係る手配を含む） 上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。 お取引先の皆様に関する個人情報 IT・ネットワークソリューション事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに提供することがあります。 採用応募者に関する個人情報 採用選考のため。 従業者に関する個人情報 雇用の維持管理のため。 健康保険組合等関係機関・団体への提供のため。 お取引先に対する提案活動のため。 上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに提供することがあります。 個人情報の取り扱いに関する苦情の申し出先 苦情・相談窓口： 【総括部　担当者宛　TEL：06-6281-1041　e-Mail：kujyo@techsw.co.jp】

●開示などの求めに応じる手続等に関する事項

当社では、保有個人データ又はその内容についてのご本人又はその代理人からの開示、訂正等及び利用停止等の求め（以下「開示等の求め」といいます。）に対応させて頂いております。

開示等の求めの申出先 開示等の求めは、所定の申請書に必要書類を添付の上、下記宛に郵送により行って下さいますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2-6-12 サンマリオンNBFタワー テクニカルソフトウェア株式会社　苦情・相談窓口宛 お願い・手続き等に関してご不明な点がある場合は、苦情・相談窓口までお問い合わせください。 電話をおかけ頂く場合は、電話番号をお確かめください。 テクニカルソフトウェア株式会社　苦情・相談窓口 06-6281-1041 (通話料お客さま負担) 受付時間 月曜 - 金曜日 9:00〜17:00 開示等の求めに際して提出すべき書面（様式）等 開示等の求めを行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)及び手数料(C)（ただし開示の求めの場合のみ）を同封し下記宛にご郵送下さい。 当社所定の申請書　1通 ・本人用申請書のダウンロードはこちら ・代理人用申請書のダウンロードはこちら 本人確認のための書類　1通 氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。 手数料（開示の請求の場合のみ） 　500円分の郵便小為替。 代理人による開示等の求め 開示等の求めをする者がご本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、それぞれ下記の書類を同封下さい。 法定代理人の場合 法定代理権があることを確認するための書類　1通 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険の被保険者証のコピーも可。 未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類　1通 法定代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。 委任による代理人の場合 当社所定の委任状　1通 ・委任状のダウンロードはこちら ご本人の印鑑証明書（3ケ月以内に発行されたもの）　1通 委任による代理人本人であることを確認するための書類　1通 代理人の氏名及び現住所を確認することができる、運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー。 開示等の求めの手数料及びその徴収方法 開示の求めの場合のみ、1回の申請毎に500円の手数料をお支払い頂きます。（訂正又は削除、利用又は提供の停止の求めについては、手数料は不要です。） 500円分の郵便小為替を申請書類に同封して下さい。 なお、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、2週間以内にお支払いがなかった場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。 その他 開示等の求めを受けることにともない取得した個人情報は、開示等の求めへの対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。また、提出頂いた書類は、返還せず、6ケ月を超えない範囲で保存した後廃棄させて頂きます。 必要な書類等を受領し、かつその記載内容等に不備がないことが確認できた時点で、調査を開始いたします。 訂正等の求めにつきましては、その訂正等に関して個人情報の保護に関する法律以外の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、必要な調査を行います。 利用停止等の求めにつきましては、その求めに理由があることが判明した場合、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わる措置をとる場合があります。 次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨を理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合。 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。 所定の申請書類に不備があった場合。 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合。 ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。 他の法令に違反することとなる場合。